令和元年7月分

【提言】施策の未実施や不十分さ等について、新たな施策の実施や既存の施策の改善策を具体的に提示し、その実施を求めるもの。
【意見】施策や職員の行為についての激励・感謝、評論・感想等で、一般的な都政や知事発言等に対する賛否や批判を含むもの。
【苦情】施策の実施または未実施等に伴う被害等の不都合や職員の対応への不満を申し立てるもの。また、その是正、補償、陳謝等の救済を求めるもの。
【要望】：施策の未実施や不十分さ等について改善を求めるもので、改善の方法等について言及されていないか、あるいは抽象的なもの。
【相談】都民の声総合窓口において、困りごとについて判断の指針や助言、またはそのために必要な情報や対話を通じて求めるもの。
【問合せ】都民の声総合窓口に対して、施設の所在地、事務所の所管部署、施策の内容や手続など知りたい点を明示して尋ねるもの。
【その他】都民の声総合窓口に寄せられた、都政運営とは直接関係のない事象に関する苦情・要望・提言・意見で、趣旨等不明の訴え等を含むもの。

（特定不妊治療費助成の所得制限を見直してほしい）
特定不妊治療費の助成を申請しようとしたところ、夫婦の所得額の合計が905万未満でないと受けられないということが分かりました。しかし、共働きであれば、世帯の所得額が905万を超える夫婦は珍しくないと思います。不妊治療を続けるには高額な費用がかかるため、所得制限を見直していただけないでしょうか。

【取組】
このたびは、特定不妊治療費助成について、御意見をいただきましてありがとうございます。
特定不妊治療費の助成を受けるための所得要件は、国が定めた基準により「申請日の前年の夫婦合算の所得額が730万円未満であること」とされています。しかし、東京都では、都内の賃金水準を鑑みて、今年度から要件を緩和し、905万円未満の場合に助成が受けられるようにいたしました。また、高額な費用負担については、特定不妊治療に医療保険が適用されるよう、国に対して要望しているところです。
今後とも、不妊治療を希望される方々の費用負担軽減に向けて取り組んで参りますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

（所管：福祉保健局少子社会対策部家庭支援課）