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東京都食品安全推進計画

　東京都では、食品安全条例に基づき「東京都食品安全推進計画」を策定し、総合的・計画的に食品の安全確保に関する施策を進めています。この度、食品の安全確保を一層推進するため、東京都食品安全審議会の答申を踏まえ、推進計画を改定しました。

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　本計画の改定にあたり、令和２年12月28日から令和３年1月26日の間、延べ17項目にわたる御意見をいただきました。
いただいた御意見と、それに対する東京都の考え方は以下のとおりです。
「東京都食品安全推進計画（令和３年度～令和７年度）（案）」に対する意見募集の結果について（PDF：688KB）

東京都食品安全推進計画（令和３年度～令和７年度）の概要

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１　東京都食品安全推進計画改定の基本的な考え方

　食品安全条例の基本理念の下、推進計画に基づき取り組んできた施策の継続を基本としつつ、新制度への対応や営業形態の変化など今日的な状況に配慮しつつ食品安全に関する諸課題を整理し、施策を一層推進していきます。
計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

＜食品の安全に係る課題と対応の方向性＞

　食品安全条例に掲げている基本理念に対応した３点を「施策の柱」として位置付け、「施策の柱」ごとに課題を整理し、対応の方向性を定めています。

施策の柱１　食を取り巻く環境の変化に対応する自主的な取組の推進
　（課題）生産から消費までの安全確保
　　　　　HACCPに沿った衛生管理の制度化
　　　　　食品の提供主体・形態が多様化
　（対応）都独自のGAP認証制度の普及
　　　　　HACCP管理の導入・定着
　　　　　ボランティア等多様化する食品の提供主体への技術的支援
　　　　　テイクアウト・宅配等を始める事業者への対策の周知徹底
施策の柱２　情報収集や調査、監視指導等に基づく安全対策の推進
　（課題）輸入食品の安全確保
　　　　　広域的・大規模な食中毒事案の発生
　　　　　健康被害情報の収集
　　　　　食品表示等新たな法制度への対応
　（対応）海外を含めた情報の収集・分析・評価
　　　　　広域事案発生時の関係機関の連絡・連携体制の強化
　　　　　「健康食品」の健康被害情報の収集、指定成分等含有食品報告制度への対応
　　　　　新たな表示制度に基づく適正表示の推進
施策の柱３　関係者の相互理解と食の情報バリアフリーに向けた取組の推進
　（課題）都民自らが判断して食品を選択できる環境づくり
　　　　　外国人従事者とのコミュニケーション
　　　　　食物アレルギーへの対応
　（対応）都民・事業者・行政間の情報・意見交換の一層の推進
　　　　　外国人従事者への情報発信の充実
　　　　　総合的な食物アレルギー対策

２　食品の安全確保のための施策

　生産から消費に至る各段階で、都の関係各局が推進している食品安全確保施策を基本施策としました。47の基本施策を、「施策の柱」およびその土台となる「施策の基盤」ごとに総合的に体系化し、今後進めるべき都の取組の全体像を分かりやすく示しています。
　あわせて、食品安全を取り巻く諸状況を踏まえ、特に重点的に取り組む施策を基本施策から選定し、重点施策として位置付けています。

３　推進計画に基づく施策の着実な推進

　「食品安全審議会」からの意見や提言、「食品安全情報評価委員会」における情報の分析・評価のほか、各局の審議会等の意見を踏まえ、関係各局が適切に連携し、全庁的に施策を推進していきます。
　また、重点施策を中心に進捗状況等を把握し、適切な点検と進行管理を行っていくとともに、その状況を年度ごとに食品安全審議会へ報告し、計画の中間時期には広く都民に公表します。
　新たなリスクの顕在化等による諸状況の変化や法改正への対応等の課題が想定を超えて大きい場合は、食品安全審議会に諮問するなど、必要に応じて推進計画の見直しを検討します。

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