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食品安全推進計画

東京都は、食品安全条例に基づき「東京都食品安全推進計画」を策定し、生産から消費に至る各段階で、関係各局の連携のもと、全庁横断的に食品の安全確保に関する施策を推進してきました。
　この度、食品の安全確保を一層推進するため、東京都食品安全審議会の答申を踏まえ、推進計画を改定しました。

本計画の改定にあたり、平成26年12月22日から平成27年1月12日の間、延べ17項目にわたる御意見をいただきました。
　いただいた御意見と、それに対する東京都の考え方は以下のとおりです。

「東京都食品安全推進計画（平成27年度〜平成32年度）（案）」に対する意見募集の結果について（PDF:353KB）

東京都食品安全推進計画（平成27年度〜平成32年度）の概要

印刷用はこちら（PDF:513KB）

１　東京都食品安全推進計画改定の基本的な考え方

　食品安全条例の基本理念のもと、全庁的に取り組んできた施策の継続を基本としつつ、食品安全に関する諸課題や2020年（平成32年）東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えた今後の課題を整理し、食品の安全を確保する施策を一層推進していきます。
計画の期間は、平成27年度から平成32年度までの６年間とします。

＜食品の安全に係る課題と対応の方向性＞

　食品安全条例に掲げている基本理念に対応した３点を「施策の柱」として位置付け、「施策の柱」ごとに課題を整理し、対応の方向性を定めています。

施策の柱１　国際基準等を見据えた事業者による安全確保の推進
　（課題）食中毒（ノロウイルス、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌）等の発生
　　　　　海外の安全基準に対応した衛生管理システムの普及
　（対応）事業者による自主的衛生管理の推進
　　　　　・都独自の認証制度の普及
　　　　　・HACCPシステムの普及
施策の柱２　情報収集や調査、監視指導等に基づく安全対策の推進
　（課題）食品流通のグローバル化の進展
　　　　　食品表示法の施行など新たな食品表示制度
　（対応）海外を含めた情報の収集・分析・評価
　　　　　新たな食品表示制度の普及や体制の整備
施策の柱３　世界への情報発信、関係者による相互理解と協力の推進
　（課題）食品中の放射性物質モニタリング検査結果の周知
　　　　　都民自らが判断して食品を選択できる環境づくり
　　　　　食物アレルギーのリスクの低減
　（対応）食品安全情報の世界への発信
　　　　　都民・事業者・行政の意見交換の場の充実
　　　　　総合的な食物アレルギー対策

２　食品の安全確保のための施策

３　推進計画に基づく施策の着実な推進

　「食品安全審議会」からの意見や提言、「食品安全情報評価委員会」からの報告のほか、各種審議会等の意見を踏まえ、関係各局が適切に連携し、全庁的に施策を推進していきます。
また、重点施策を中心に進ちょく状況等を把握し、適切な点検と進行管理を行っていくとともに、その状況を年度ごとに食品安全審議会へ報告し、計画の中間年度には広く都民に公表します。
新たなリスクの顕在化等、計画の見直しや改定が必要な場合は、食品安全審議会に諮問するなど、社会情勢に柔軟に対応していきます。

関連ページ

• 平成17年度から平成21年度の東京都食品安全推進計画
• 平成22年度から平成26年度の東京都食品安全推進計画
• 令和3年度から令和７年度の東京都食品安全推進計画

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