9月と3月は東京都自殺対策強化月間です。

　
　自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」であり、誰もが当事者となり得る重大な問題です。　
　東京都内の年間自殺者数は、平成10年から平成23年までの14年間は、2,000人台後半で推移し、平成23年の2,919人をピークに減少傾向にありました。
　しかし、令和2年には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で、自殺の要因になり得る様々な問題が悪化したこと等により、女性や小中高生、学生を中心に令和2年は2,015人、令和3年は2,135人、令和4年は2,194人と、前年と比較して増加しています。
　多摩立川保健所管内（立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市）でも、毎年100名以上の方々が自殺により大切な命を落としています。
　自殺の背景には、健康問題や経済問題、就労や働き方の問題など様々な要因が複雑に絡み合っていることから、自殺対策は社会全般の取組として実施されることが必要です。
　東京都では、自殺の原因となり得る様々な要因に対して、多様な相談窓口を開設し、関係機関が協力連携して自殺予防に取り組むとともに、毎年9月と3月を自殺対策強化月間と位置付け、区市町村や関係団体等と連携し、重点的に普及啓発を行っています。
　ひとりで悩まず、ぜひご相談ください！