1 HACCPの取組支援
平成30年6月の食品衛生法改正によりHACCPの制度を踏まえ、HACCPに沿った衛生管理について、講習会等を通じて食品等事業者へ普及啓発を行います。
また、全ての食品等事業者がHACCPを導入できるよう、個別相談会の開催やHACCP有識者による訪問アドバイスの実施等、きめ細やかな支援を行います。
2 食中毒対策
給食施設や大量調理施設、飲食店、販売店等に対する監視指導を行い、食肉の生食等やノロウイルスによる食中毒の未然防止を図るほか、都民を対象として、食中毒防止に関する普及啓発を実施します。
食品による深刻な健康影響が懸念される事例を探知した場合には、関係機関が適宜連携し、意図せぬ有害物質の混入も想定しながら、初動調査を行い、迅速な原因究明と被害拡大防止に努めていきます。
また、平常時から近隣自治体との連携を密にし、緊急時における協力体制を確保します。
3 食品表示対策
食品等事業者に対し、アレルゲン表示や原産地表示等に関する監視指導を実施し、都内に流通する食品の表示適正化を図ります。
また、適正な食品表示を推進する人材を育成するため、適正表示推進者育成講習会を開催します。
4 輸入食品対策
多様化する輸入食品等について、違反事例等を踏まえ、効果的・効率的な検査を実施します。
また、輸入事業者の自主管理を支援するため、事業者の取組状況に応じた指導や講習会を行います。
5 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた監視指導
食品の温度管理、調理従事者の衛生管理等について、競技会場等を所管する関係機関と連携した一斉監視指導を実施します。
また、食品の取扱い、正しい手洗い方法等について、食品等事業者へ普及啓発を実施します。
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