1 ＨＡＣＣＰの取組支援
平成30年6月の食品衛生法改正によるＨＡＣＣＰの制度化を踏まえ、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理について、講習会等を通じて食品等事業者へ普及啓発を行います。
また、食品等事業者の規模等に応じて、食品関係団体と協力して作成した資料を活用するなどＨＡＣＣＰの取組を推進します。
2 食中毒対策
給食施設や大量調理施設、飲食店、販売店等に対する監視指導を行い、食肉の生食等や、腸管出血性大腸菌、ノロウイルスによる食中毒の未然防止を図るほか、都民を対象として、食中毒防止に関する普及啓発を実施します。
食品による深刻な健康影響が懸念される事例を探知した場合には、関係機関が適宜連携し、意図せぬ有害物質の混入も想定しながら、初動調査を行い、迅速な原因究明と被害拡大防止に努めていきます。
また、平常時から近隣自治体との連携を密にし、緊急時における協力体制を確保します。
3 食品表示対策
食品等事業者に対し、産地表示や期限表示等に関する偽装等の不正行為に係る監視や食品添加物表示、アレルゲン表示等に関する監視指導を実施し、都内に流通する食品の表示適正化を図ります。
また、食品表示法の経過措置期間終了までに滞りなく新表示へ移行が行われるよう、食品等事業者に対して、指導啓発を行います。
４ 輸入食品対策
輸入食品の流通の中枢であるという東京の地域特性を踏まえ、輸入食品等の検査、輸入業者の自主管理の推進等の対策を実施し、輸入食品の安全を確保します。
５ 国際スポーツ大会に向けた取組
ラグビーワールドカップ２０１９に向け、食品関連施設へ監視指導を行います。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、監視指導体制の検討等を行います。
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