地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

　令和６年４月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能の修得できるような医師を育成する医療機関においては、診療中に当該教育研修を行う勤務環境改善を含めた働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やＩＣＴ等による業務改革を進めていくことを目的とした事業です。

　本事業の実施主体は、病床あたりの医師数を一定数以上確保し、あるいは幅広い症例に対応するための多領域の診療科を設置した上で、病院としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能の修得できるような医師を育成し、次のいずれかを満たす都内の医療機関とする。
　なお、１の常勤換算医師数は、病床機能報告により都へ報告している医師数（非常勤医師数を含む）とする。
　
１　地域医療に特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院又は基本 19 領域のいずれかの領域における専門研修基幹施設であって、「一般病床の許可病床数 100 床あたりの常勤換算医師数が40 人以上」かつ「常勤換算医師数が40 人以上」の医療機関
２　地域医療に特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院かつ基本 19 領域のうち10 以上の領域において専門研修基幹施設である医療機関

　医師の労働時間短縮に向けた取組として、医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合的に実施する事業
　※例えば、勤怠管理システム等のICT機器、休憩室整備費用、改善支援アドバイス経費、短時間勤務要員の確保経費等の医師の労働時間短縮のための取組に要する経費を補助します。「医師労働時間短縮計画」に基づいて実施する取組であれば、すべて補助対象となります。

　医師の働き方改革に向けた取組を推進していただくとともに、本事業の活用を御検討いただき、事業計画がある場合は、交付申請書等を御提出ください。

令和6年11月7日（木曜日）