令和6年度 医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業

標記補助事業につきまして、下記のとおり実施いたしますので、各医療機関におかれましては、本事業の活用について御検討いただけますようお願いいたします。
募集期間の延長をしました。

事業目的

　この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。

補助対象者

　東京都内における200床未満の病院の開設者（病床配分決定を受け、新規に200床未満の病院を開設する者を含む。）又は有床診療所の開設者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事が適当と認める者
　ただし、地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、独立行政法人、特定独立行政法人、国立大学法人及び本補助金の交付を受けたことがある医療機関（ただし、200床未満の病院であって、事業期間が2か年にわたる事業計画に基づき、2か年目に交付申請をする病院は除く。）は対象となりません。

対象経費

　1　ＡＩ問診の導入に係る費用
　2　電子カルテ等へのＡＩによる音声自動入力の導入に係る費用
　3　ＡＩ通訳機など多言語対応のため必要な機器やシステムの導入に係る費用
　4　その他ＡＩ技術を活用したシステム等の導入で、知事が適当と認めるものに係る費用
　　　なお、1から4までに関連するライセンス料・システム使用料等については、補助事業年度内に発生するものは対象となります。
　5　1から4までに関連する電子機器の導入に係る費用
　6　上記1から4までを、既存の電子カルテシステム等と連携させるための改修に係る費用
　7　病院全体の業務改善を行うため、 1から4までの取組の実施と合わせて活用するコンサルティング

交付額の算定方法

（1）基準額
　　　10,000,000円
　　　なお、コンサルティングを実施する場合は、20,000,000円となります。
（2）補助率
　　　1/2

補助条件

　事業の効果検証のため、ＡＩ技術を導入した効果の報告など、東京都から依頼があった場合は協力すること。

※医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業計画書（別記第1号様式　別紙1）は、病院用と診療所用で分かれています。

提出期限等

　(1) 提出先
　　〒 163-8001 東京都 新宿区 西新宿二丁目8番1号
　　東京都庁第一本庁舎28階南側
　　東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
　(2) 提出期限
　　令和6年8月30日（金曜日）【必着】
　　→（延長）令和6年10月11日（金曜日）【必着】

※申請に当たっては、「手引き」を必ず御確認ください。

注意事項

（1）交付決定については、交付申請の内容等を審査の上、決定します。申請しても採択されない場合がありますので御留意ください。
（2）補助事業の実施期間は、原則として、補助金の交付決定の日から令和7年3月31日までに事業に着手及び完了した事業で、補助対象経費が支払い済みの事業を対象としますが、これによりがたい場合は、都担当者に御相談ください。
　 200床未満の病院については、事業期間が2か年にわたる事業計画も可能としますが、事業期間が2か年にわたる場合は、1年目に2年目の事業計画も含めた全体の事業計画について、東京都に提出する必要があります。
　 なお、次年度の補助金の交付を保証するものではありません。次年度に改めて交付申請を提出する必要がありますので、御注意ください。
(3) 補助金の支払いは、補助事業完了後、「 医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業補助金に係る事業実績報告書（別記第2号様式）」等を提出していただき、補助金額が確定された後になります。
(4) 補助事業完了後、補助を行った事業者や導入事例等を保健医療局ホームページに公表しますので、あらかじめご了承ください。
(5) 内示又は交付決定の時期：令和6年8月30日（金曜日）までに提出された交付申請については、11月頃を予定しています。それ以降に提出された交付申請については、12月末頃を予定しています。