「福祉・健康都市　東京ビジョン」のポイント

ビジョンでは、目的として、誰もが自ら積極的に健康づくりに取り組み、就労や地域生活への移行など「その人らしい自立」にチャレンジし、必要なサービスを利用しながら主体的に生活できる社会を構築する「新しい自立」の実現を掲げました。そして、そのための「3つの視点」から施策を進め、「豊かな生活の基盤づくり」と「制度の安定性」を同時追求し、より効率的・効果的に施策を展開していきます。

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より効率的に　より効果的に　施策を展開

確かな「安心」を次世代に引き継ぐ

1　子ども家庭総合センター（仮称）の整備
　　～平成21年度開設～
　　＊教育・警察と連携。虐待防止など専門的・広域的支援を強化
2　新たに「子育て支援基盤整備包括補助」「子育て推進交付金」を創設
　　＊地域の実情に応じた区市町村の施策展開を支援
3　小児救急医療体制の整備をはじめ、子どもの健康を守る
　　＊子どもの病気に係る相談・情報提供体制も充実
4　家庭的養護の充実
　　～グループホーム・養育家庭を推進～
　　＊19年度までに社会的養護に占める割合を約3割に

1　就労など「自立」をめざした生活保護・ホームレス施策の推進
　　＊民間や区と共同・連携し、就労や地域生活移行への支援を充実
2　「ユニバーサルデザイン」による福祉のまちづくりを推進
　　＊駅エレベーター、バス・タクシーの整備、区市町村モデル事業等を推進

1　介護予防システムを都内全域で展開
　　＊介護予防拠点の整備、人材養成など都民の取組を支援
2　有料老人ホームあんしん支援事業の創設など、サービス基盤を整備
　　＊第三者サービス評価を活用し、情報提供のしくみを創設
3　認知症高齢者グループホーム緊急整備（新）3か年事業
　　＊ケアを担う人材養成、都民への普及啓発などを含め総合的に施策を推進

1　「糖尿病予防」「がん予防」「こころの健康づくり」の推進
　　＊ライフステージを通じた都民の健康づくりを支援
2　疾病別（がん・糖尿病・心疾患など）の医療連携の推進
　　＊医療情報提供の充実を含め、症状に応じた適切な医療をめざす。
3　訪問看護やリハビリテーション、ターミナルケア等の充実
　　＊在宅での療養生活を支援するための施策を充実
4　救急医療体制の確保、東京ＤＭＡＴなど災害時医療体制の充実
　　＊365日24時間、安全・安心の医療体制を整備

1　障害者地域生活支援・就労促進3か年プランの推進
　　＊グループホームをはじめ、身体・知的・精神全般にわたる施策を推進
2　新たに「3か年プラン」に位置づけ、障害者の就労支援策を強化
　　＊行政・企業・福祉施設が一体となった支援策を展開
3　精神障害をはじめ、重症心身障害、発達障害等の支援を充実
　　＊退院促進支援や通所サービスの提供、相談事業などを充実・強化

1　「新型インフルエンザ対策行動計画」の推進
　　＊新興感染症への備え、ＨＩＶ感染防止の普及啓発など、感染症対策を実施
2　「脱法ドラッグ」から都民を守る
　　～独自条例による取締等を実施～
　　＊若年層への普及啓発活動の強化も含め、総合的な対策を実施
3　輸入健康食品やＢＳＥなど、食品の安全対策を強化
　　＊「東京都食品安全条例」に基づき、食の安全・安心を確保
4　花粉症の根本的治療方法の開発・普及など、総合的対策を推進
　　＊花粉自動測定予報システムの導入も含め、総合的対策を推進

　これからの行政の役割は、サービスを必要とする人に、必要なサービスが行き届くよう、多様なサービス提供主体から構成される地域のサービス提供システム全体を調整していくことであり、これまでの「サービスの直接の提供者」から「システム全体の調整者」へと、その軸足をシフトしていきます。（下記は、都が担うべき主な役割）。

●広域的なサービス基盤の整備
　　広域的な利用を前提とした施設の整備、救急・災害時医療体制の確保など
●分権時代にふさわしい補助制度等により、区市町村の主体的な取組を支援
●サービスを「利用する側」と「提供する側」の良好な関係を築く「レフェリー役」
　　相談・情報提供・契約支援等の「利用者支援」と、指導検査等による「ルールの徹底」

●新しい時代に合わせて、都立施設を改革
　　行政や都立施設の役割の変化、指定管理者制度などを踏まえ、新たな改革方針を策定
●国に対する積極的な政策提案