感染管理認定看護師等資格取得支援事業補助金

　都内における感染管理の専門資格を有する医療人材の育成と確保を促進し、新興感染症等への対応及び病院における感染管理の質の向上を図るため、病院の従事職員に対する感染管理に関する資格取得の支援に対し、東京都が必要な経費を補助します。
　詳細については各種要綱、以下ホームページ記載内容、感染管理認定看護師等補助金の手引きをご覧ください。

　　（令和4年3月22日付3福保感事第5911号）

　　（令和4年3月22日付3福保感事第5912号）

令和4年度から令和6年度の3か年、各年度申請
教育機関の受験から資格認定まで複数年かかる場合は、年度ごとに申請が必要となります。
申請時期については、毎年度、ご案内します。

（1）対象資格
　ア　感染管理認定看護師
　イ　感染症看護専門看護師
　ウ　感染制御実践看護師
　エ　感染制御認定薬剤師
　オ　感染制御専門薬剤師
　カ　認定臨床微生物検査技師（ＣＴＣＭ）
　キ　感染制御認定臨床微生物検査技師（ＩＣＭＴ）

（2）対象経費
　ア　入学料
　イ　受講料（年度内に受講修了した場合）
　ウ　認定審査料（認定された場合）
　エ　認定登録料
　オ　人件費（教育課程受講期間中の受講者に係る給与費又は代替看護職員給与費）
　カ　資格更新料
　キ　その他知事が必要と認めた経費
　※ア、イ、オは、（1）ア、イ、ウの資格取得の場合に適用

対象経費の1／2を補助します。
対象経費1施設あたり600万円を限度とし、単年度で300万円が補助額の上限となります。

（1）交付申請
　　 ア　第1回申請分　　令和6年11月 8日　金曜日
　　 イ　第2回申請分　　令和7年 1月10日　金曜日
　　※年度内に、上記いずれか1回の申請となります。

（2）交付・交付上限額決定
　　※交付申請書類を収受してから1か月程度かかります。

（3）実績報告書の提出
　　 ア　第1回申請分　　令和7年　1月31日　金曜日
　 　イ　第2回申請分　　令和7年　4月11日　金曜日
　　 ※予算の範囲で交付決定いたします。

（4）交付額確定
　　※実績報告書を収受してから1か月程度かかります。
　　※交付決定時の交付額を超えることはできません。

（5）支払い
　　 ア　第1回申請分の確定額　　　令和7年　2月末頃を予定
　　 イ　第2回申請分の確定額　　　令和7年　5月中旬頃を予定

※なお、詳細は「令和6年度　感染管理認定看護師等補助金の手引き」の2ページをご覧ください。

例年6月頃に、年度内申請の予定について意向調査を行います。（令和6年5月実施済）
意向調査に回答をしていなくても交付申請可能です。

申請をする場合は、期日までに申請書類一式をご提出ください。

1　提出書類
（1）別記第1号様式（申請書）（Word）
（2）別記第1号様式　別紙1～4（Excel）
（3）感染管理認定看護師等資格取得支援事業提出書類一覧（交付申請）（Excel）
（4）入学が必要な資格は、合格通知の写し
（5）委任状（年度毎に必要）
　　※交付申請・実績報告の手続き、請求・受領等を開設者から病院長等に委任をする場合
　　※申請後に変更があった場合は再提出が必要
　　※委任状には開設者及び病院長等受任者の押印がそれぞれ必要です。
　　　また、開設者につきましては、印鑑証明書が必須となります。

2　提出方法・提出先
　上記「1　提出書類」の電子データを以下のメールアドレス宛に送付してください。
　　東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備第一課
　　S1150704@section.metro.tokyo.jp

　なお、委任状については、印鑑証明書とともに下記担当まで郵送にて送付してください。
　　郵便番号　163－8001
　　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　都庁第一本庁舎30階南側
　　東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備第一課　白鳥
　　

　期日までに報告書類一式をご提出ください。

1　提出書類
（1）別記第2号様式 （Word）
（2）別記第2号様式 別紙5～8 （Excel）
（3）感染管理認定看護師等資格取得支援事業提出書類一覧（実績報告） （Excel）
（4）病院が入学料、講習料等を負担し、支払ったことを証する書類
　　ア　教育機関への入金が確認できる書類
　　イ　病院が受講者に対して費用を支払ったことが確認できる書類（給料明細、受講生名の受領書等）
　　※ア及びイの両方を提出下さい。年度内に支払いが行われたものが対象となります。
（5）人件費を対象経費としている場合
　　　給料明細書または、給料台帳（対象者の部分のみ提出）
　　　※月別の金額、支払日が確認できるもの
　　　　　受講期間内で、日割りが発生するものは、必ず確認の上、提出下さい。
　　　　　法定福利費は、本人負担分の他に事業者負担分も補助対象経費と出来ます。
　　　　　計上する場合は、その旨の記載をして下さい。
　　　※教育課程期間を満了したことがわかる書類（卒業証明書、終了証等）
（6）支払金口座振替依頼書（口座情報払用）
　　 ※口座を登録済みの場合は、その支払金口座振替依頼書（口座情報払用）を使用して下さい。
　　　 上記の様式は、未登録、登録内容の変更手続き用です。

2　提出方法・提出先
　上記「1　提出書類」の電子データを以下のメールアドレス宛に送付してください。
　　東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備第一課
　　S1150704@section.metro.tokyo.jp

交付申請して頂いた病院に別途ご案内します。