ＮＩＣＵの整備促進に関する国への緊急要望（平成21年3月17日）

去る3月17日、厚生労働省において「周産期医療体制整備プロジェクトチーム」の座長である猪瀬直樹副知事から舛添要一厚生労働大臣に、NICUの整備促進に関する緊急要望を行いました。
都はこれまでも周産期医療体制の強化を図るため、NICUの診療報酬の算定等について、実態に見合った内容に改善するとともに、周産期母子医療センターに対する国庫補助制度の改善について、平成9年度から国に対して要求を行ってきましたが、いまだ十分な改善が図られていません。
一方、国は、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書において、従来のＮＩＣＵの整備目標である出生1万人対20床を見直すこととし、「都道府県は、出生1万人対25～30床を当面の目標として、地域の実情に応じたNICUの整備を進める」という方向を示しています。
このような状況の中、都内におけるNICU数は、周産期母子医療センターで207床（出生数1万人対比で概ね20床）となっており、今後更なる整備を進めていくことが急務となっています。
このため、「周産期医療体制整備プロジェクトチーム」では、都内総合周産期母子医療センターの実績等も踏まえ、NICUの収支モデル分析等を行ったところ、都の運営費補助金投入後も1床当たり700万円以上の赤字を生じる結果を得ました。
こうしたことから、医師や看護師の確保対策を進めることと併せ、NICUの診療報酬の改善等を実現することが必要不可欠であるため、緊急に要望を行いました。

NICUの診療報酬について

NICUの診療報酬（総合周産期母子医療センターで現在1日当たり8万6千円）を、実態に合わせて大幅に引き上げること。

国庫補助制度の充実について

現在の国庫補助制度は、補助額の算定にあたって、M－FICU数が基準となっている。
NICUの整備促進を図るため、総合周産期母子医療センターの国庫補助の算定基準にNICU数を加えるとともに、地域周産期母子医療センターに対してもNICU数を算定基準とした国庫補助制度を創設するなど、国庫補助を充実させること。

このページでは、PDFによる情報提供を行っております。PDFファイルによる入手が困難な場合は、小児救急医療担当(電話：03-5320-4449)へお問合せください。