このページの先頭です

  1. 現在のページ
  2. 東京都保健医療局 の中の
  3. 医療政策の中の
  4. 事業主の方への中の
  5. 民間医療機関向け補助金概要の中の
  6. 地域医療構想推進事業(開設後人件費支援)

地域医療構想推進事業(開設後人件費支援)

地域医療構想推進事業(開設後人件費支援)

【事業目的】
 地域医療構想に基づく病棟等の開設を行うにあたり配置した職員の人件費の一部を補助することにより、都における病床機能の分化及び連携を推進し、もって都民医療の向上を図ることを目的とします。

【補助対象者】
 都内の病院及び診療所の開設者で、知事が適当と認めるものです。
 ただし、国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、地方独立行政法人及び特定地方独立行政法人は除きます。

【補助内容】
 知事が別に定める医療機能の施設基準を満たす病棟等の開設を行うにあたり、当該病棟等において専ら勤務させるため配置した職員の人件費のうち開設後1年間に発生するものです。
 なお、令和7年度の募集については、補助対象病棟を回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟/地域包括ケア入院管理料を算定する病床、補助対象職種を医師及びリハ専門職(理学療法士(PT)作業療法士(OT)及び言語聴覚士(ST))とします。

※詳細は以下の事業概要・要綱等を御参照ください。

事業概要

令和7年度事業計画等の提出について   

締め切り:令和6年7月10日(水曜日)

提出方法

 下記の組織アドレス宛に電子データで提出してください。件名を以下のとおりとしてください。
 データの容量が10MBを超える場合には、事前にご相談ください。

(1)  組織アドレス S1150401@section.metro.tokyo.jp
(2)  件名 【病院名】+【補助事業名】令和7年度の事業計画調査票の提出について

提出書類一覧

1、事業計画調査票(1)
2、事業計画調査票(2)
3、パンフレット等病院の事業の概要が分かるもの

各種様式

根拠法令等

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader のダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 地域医療対策担当(03-5320-4417) です。

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから

民間医療機関向け補助金概要

ローカルナビゲーションここまで

以下 奥付けです。